2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号
これにより、平時の共同訓練から、国際平和共同対処事態、重要影響事態、集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態、武力攻撃事態まで、カナダ、フランス両軍と自衛隊が食料や水、燃料などの物品、輸送や通信、衛生などの役務を相互に提供し合うことが可能になります。
これにより、平時の共同訓練から、国際平和共同対処事態、重要影響事態、集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態、武力攻撃事態まで、カナダ、フランス両軍と自衛隊が食料や水、燃料などの物品、輸送や通信、衛生などの役務を相互に提供し合うことが可能になります。
これが歯抜けのようになりますと、先ほど来議論になっております多面的機能も果たせなくなるわけでありますので、そういう点で、今回の水産基本法は、第三十条二項に、これまでのような振興に加えまして、水産業の健全な発展のほかに、「景観が優れ、豊かで住みよい漁村とするため、地域の特性に応じた水産業の基盤の整備と防災、交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備」云々と書いてございまして、所得機会の向上と生活環境
そういう中には交通の問題もある、あるいは情報のこともある、あるいは通信、衛生、今申し上げました教育そして文化、そういうものの環境整備もしなきゃならぬということ、その他また福祉の向上も図っていかなきゃならない。いわゆる総合的な進展を図らなきゃならないというふうに考えるわけであります。
このうち、農村の総合的な振興につきましては、地域の特性に応じた農業生産基盤の整備と、交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備などを総合的に推進することとしております。 中山間地域等の振興につきましては、地域の特性に応じて、新規作物の導入による高付加価値型の農業などの産業振興による就業機会の増大、生活環境の整備による定住の促進を図ることとしております。
そこでは、「農業の振興その他農村の総合的な振興に関する施策を計画的に推進する」というのが一項で、具体的に何をやるかということが、「地域の特性に応じた農業生産の基盤の整備」、これはまさに農業者のためになると思いますが、それにとどまらず、「交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備」ということで、農村は農業者だけで成り立っているわけでもございません。
○高木政府委員 改めて申し上げるまでもなく、農村の振興が、農林業の振興にとどまらず、交通でありますとか情報通信、衛生、教育、文化、福祉、こういった多方面にわたる課題と関係するものであることは言うまでもございません。
○荒井政府委員 今回のＡＣＳＡの関係で、分類は、協定の付表にございますが、食料、水、宿泊、輸送、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信、衛生業務、基地支援、保管、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備、空港・港湾業務、このように分類されております。
通信衛生の利用とか。
そしておのおのの管区には、九つの管区には歩兵要員と軍事監視団の割り当てを受けて、そして工兵とか航空、通信、衛生、兵たん、こういうものが配備されるわけですね。そして、不可分の第一線及び第二線の支援をそれぞれ持つ、こういうふうになっているわけですね。
二百人ぐらいの派遣要員が出てくる、搭乗員だけじゃなしに通信、衛生、それから整備なんかも含まれるから、こういうことではないんですか。
そして一方では派遣要員候補の事前教育ということで、派遣要員は小牧基地の隊員約百三十人、これはＣ１３０関係の、輸送機の関係の要員だと思うのですが、そして人間、美保、松島など全国の部隊から選抜された通信、衛生、整備などの支援要員約百十人がそういう訓練といいますか、準備に入っておる。
○矢田部理君 二十一条の三号に、「次の業務を行う」ということで業務の内容が書いてあるんですが、前段は、「住民の福祉向上のための文化、交通、通信、衛生、生活環境等に係る施設の整備事業」と書いてあり、後段に、「農林業若しくは鉱工業に係る開発の事業」と書いてあるわけです。
例えば関税の問題であるとか、ＶＡＮの問題であるとか、通信衛生の問題であるとか、投資の交流の問題であるとか、金融市場の開放の問題であるとか、当然その中にも農産物が含まれているわけでございます。しかし、これらのことに関してアメリカも言いたいことを言う、しかし日本も忌憚なく言いたいことを言うことが私はむしろ経済摩擦解消の一番よいことではないかと常々思っているわけでございます。
既定の計画どおりに進める事項の中身は、たとえば現在すでに開発を進めております通信衛生二号ｂあるいは放送衛星二号、気象衛星三号、ＭＯＳ１といったような衛星の打ち上げとか開発、そういったようなものが述べられております。新しく追加した事項についてでございますけれども、まず、昭和六十二年度におきましてＨＩロケット三段式試験機の性能の確認等を兼ねまして技術試験衛星Ｖ型の開発に着手をする。
○沖本分科員 結局、通産省は未来産業の関係がある、それから郵政省は通信衛生はうちの方の関係だ、それから気象庁は気象衛星に関する問題は私の方である、運輸省はスペースシャトルの問題が今後もあるので、それから文部省は東大宇宙研の衛星はどうするのだというように、それぞれの言い分が突っ張り合っていて一向に進まないと聞いているのですけれども、宇宙衛星なりあるいは偵察衛星等の衛星を宇宙に打ち上げている国は、ソ連と
○奥田委員長 次に、国際電気通信衛生機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件及び業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件の三件を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
したがいまして、この通信衛生が今後実用化されましても、しばらくはそのような政策的な面に使用されることが多いのではないかと考えるわけでございます。 なお将来は、衛生が大型化するに伴いまして、各種の衛星通信利用分野が拡大しますとともに、これをさらに船舶とか航空機、自動車等を対象とする移動体間の通信衛星の実現も可能になると予測されるわけでございます。
したがいまして、ただいまのお話のように、通信衛生を使えとか、たとえばほかの施設を使えとか、こういう御要望には従来どおり応じない、こういうふうに考えているところでございます。
それから、貸し付けの主要分野といたしましては、通常資本の方は電力、鉱工業、運輸通信という順序になっておりますが、特別基金の方は、農林漁業、運輸、通信、衛生、電力といった、いわゆる農業及びインフラ部門に融資をされております。
についての御説明がございましたので、残りますのはいわば住民の福祉向上のための社会開発関係の業務でございますが、これにつきましては全くこれ新しいことでございますので、具体的にどういう仕事をどういうふうにやるかは、事業団が創設されまして以後に慎重に検討して実施をさせていただきたいと思っておる次第でございますが、その関係いたします分野として例示されておりますのは、第二十一条一項三号のところに「文化、交通、通信、衛生
それから記が三つありますが、「一、開発途上地域における住民の福祉の向上のための文化、交通、通信、衛生、生活環境等に係る施設の整備事業であって、移住者の定着及び安定に寄与すると認められるものを、積極的に行なわれたいこと。」これは無数の例があるようであります。
いま、この事業団の業務の中で、二十一条一項三号にいうところの「開発途上地域における住民の福祉向上のための文化、交通、通信、衛生、生活環境等に係る施設の整備事業」というのがございます。